株式投資の銘柄選定の基礎~初心者が知っておくべき考え方~

株式投資では「銘柄選定」が大きな課題となります。

初心者のうちはどの銘柄を選べば良いのか迷ってしまいがちですが、基礎を学べばスムーズに選び出せるようになるはずです。

この記事では、銘柄を選べずに困っている株式投資の初心者向けに銘柄選定の考え方を解説します。菅政権発足による今後の展望についても紹介するので、銘柄選定に積極的に活用して下さい。

株式投資初心者のための銘柄選定の考え方①すべての基本は「良い株を安く買う」こと

株式投資の大原則として、まずは「良い株を安く買う」ことを考えましょう。

株式投資の利益には「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」があります。キャピタルゲインは株式の売買によって得られる値上がり益、インカムゲインは株式を保有している企業からもらえる配当金や株主優待です。

利益について考えてみると「良い株」とは「これから株価が上がる株」や「高い配当金利回りになる株」のことだと言えます。このような株を割安なタイミングで買い、割高なタイミングで売れば大きな利益を生み出すことが可能です。

企業が売り上げを出し続けて業績を向上させれば、株価は上昇していくでしょう。それによって利益を生み出すことができれば配当金が増えていきます。

つまり、「事業運営によって利益を生み出し続ける企業かどうか」に着目すれば、良い株が手に入ります。その株を安いタイミングで買うことを考えれば、きっと株式投資に成功できるでしょう。

このようなシンプルな考え方が株式投資の基礎なのです。

株式投資初心者のための銘柄選定の考え方②株価はどのように決まるのか

株式投資では、株価に着目して銘柄を選定するのが基本です。そのためには株価がどのようにして決まっているのかを理解しておく必要があります。

ここで株価が決まる基本的な原理原則を理解して、選定の際に活用しましょう。

株価は将来の見通しを先取りして動く

株式投資は「投資先の企業が今後も売り上げを伸ばしていき、継続的な利益が見込めるかどうか」ということを予想して行うのが基本です。それによって投資家へ企業の利益の一部が配当金として手に入ったり、企業価値が向上して株価が上がると投資家にとって大きな利益になったりするからです。株価は企業の会計上の企業価値によって決まるものではないので注意しましょう。

株価は基本的に、企業の経営や事業利益に関する将来の見通しを考慮し、先取りして動きます。企業の過去から現在に至るまでの業績や財務状況の推移から現状の企業を評価するのではなく「これから先に企業がどうなっていくのか」という予測で株価が決まる仕組みになっていると考えると良いでしょう。

その予測の基礎となり、株価を左右する指標には2つあります。次の項目では、その指標について詳しく書いていきます。

株価のベースになる2つの指標

株価のベースになっているのは「EPS」「PER」という2つの指標です。

どちらも企業の基本情報を見るとわかる指標なので、どのような意味を持つのかを詳しく理解しておきましょう。

EPS

EPSは「Earnings Per Share」の頭文字を取った略称で、日本語では1株当たり当期純利益です。

計算式は以下の通りです。

EPS=当期純利益/発行済み株式総数

当期純利益は会社が1期間の事業によって生み出した収益から経費や税金などを差し引いたものです。当期純利益は株主に支払われる配当の源泉にも、企業が成長する原資にもなるので、株価に関わる重要な指標です。これを株式総数で割ることにより「一株に対して最終的な利益がどのくらい生じたか」がわかるようになります。

EPSは1株当たりの価値を示すことから、株価を評価する上で重視されています。

PER

PERは「Price Earnings Ratio」の略称で、日本語では株価収益率とも表記します。

計算式は以下の通りです。

PER=株価÷EPS

PERは一般的に「株価が割安か割高か」を示す指標として用いられています。現在の株価が1株当たりの当期純利益に比べて大きいときには割高、小さいときには割安と判断できます。

ただし、PERに基づいて割高か割安かを判定する基準があるわけではありません。一般的には30倍~40倍程度が適正な株価であると考えられていますが、実際には過去のPERとの相対値により評価するのが適切です。

割高か割安かを考えると、投資効率の高い投資をすることが可能です。株価が割高になっているときには原資が大きくなるので投資効率は低下します。良い株を安く買うためには、PERが低くて割安になっているタイミングに買うのが良いと考えられるでしょう。

下値の目途を知っておく

株価が決まる仕組みを大まかに理解した段階で、合わせて知っておきたいのが株価の下値の目途です。

株価は、株価のトレンド(業績が良好でも)・一時的な業績の低迷・コロナ禍などの外的要因などで、下落することがあります。しかし、下値の目途がわかっていれば、投資に有利になります。

下値の目途は、企業がこれまでに築き上げてきた実績や事業基盤から判断すると「これ以下に株価が下がることはないだろう」というものですので、そのボーダーラインを下回るようなことがあったとしたら、絶好の追加買い(ナンピン買い)の機会となります。

もちろん同時に、長期的な業績の低迷を先取りして株価が下落している場合もあるので、より慎重な企業の再評価が必要となり、場合によっては損切りの決断が必要な場面となります。

株式投資初心者のための銘柄選定の考え方③成長株か割安株か

この記事では、投資初心者が「成長株(グロース株)」や「割安株(バリュー株)」を買って、キャピタルゲインを得る場合について書いていきます。

※配当金(インカムゲイン)狙いの投資については、こちらの記事に詳しく書いています。

成長株と割安株は同じように見えてまるで異なります。それぞれを投資先とするメリットとデメリットをここで確認しておきましょう。

成長株(グロース株)のメリット・デメリット

成長株は今後の成長が期待できる企業の株です。現状の株価は事業内容や業績、財務状況などから考えて適正なものになっていますが、中期経営計画や時代のトレンドなどを考えると今後は大きな売り上げを出して成長していくことが期待できます。

成長株に投資するメリットは、キャピタルゲインを期待できることです。企業成長によって株価が上昇するため、売買によって大きな利益を生み出せる可能性があります。社会で必要とされている事業内容なら成長の持続性も期待でき、将来的には配当金も充実してインカムゲインも増やせる可能性を秘めているのも魅力です。

しかし、既に多くの投資家から有望株として注目されてしまって割高になっていることもあり、買うタイミングが適切でないと利幅が小さくなる可能性があります。また、一時的人気で業績・成長に関係無く高騰した場合には、長期的な値下がりを起こしてしまうこともあるので注意が必要です。

割安株(バリュー株)のメリット・デメリット

割安株は現状の企業価値に比べて株価が低くなっている企業の株です。現状が割安なので、いずれ適正な株価に戻ると考えられることから、銘柄選定のときによく着目されています。

割安株を選ぶメリットは「安いタイミングで株を買う」という基本原則を踏襲した投資になるため、キャピタルゲインを得られる可能性が高いことです。適正な株価に戻る可能性が高いだけでなく、注目されると一時的に割高な株価まで高騰することもあります。

一方、デメリットとしては利益を得られるタイミングがいつになるか予測しにくいことです。多くの投資家が割安だと認識すれば株価が上がって利益になるでしょう。しかし、そのタイミングは数日後のこともあれば数年後のこともあります。

また、割安株は持続的な成長(業績アップ)があるとは限りません。さらに、適正な株価に戻るのを待っていたら、想定外に業績が低迷しはじめたというリスクもあるので注意が必要です。

景気サイクルから投資妙味を考える

成長株や割安株は、投資よって大きな利益を得られる点が魅力です。その醍醐味を最大化して投資妙味を十分に得られるようにするには「景気サイクル(シクリカル)」を考慮することも重要になります。

景気には周期的な循環性があります。好況によって拡大を続ける時期があるものの、やがてピークを過ぎれば後退に向かっていきます。そして、不況の影響を受けて低迷を起こした後、再び景気が回復して好況に向かうというサイクルです。

この景気サイクルに着目すると、成長株や割安株の投資時期や利益確定時期を見極められるでしょう。

株式投資初心者のための銘柄選定の考え方④国策や世界情勢にも注目

銘柄選定のときには、株価や企業の業績や成長性だけを見ていると失敗する可能性があります。

重要な観点として、国策や世界情勢が挙げられます。国が進めている政策や地政学リスクを考慮する視点についても理解を深めておきましょう。

国の政策から有望株が見えてくる

国策は企業の成長や事業の方向性、業界の隆盛・衰退に大きな影響を及ぼします。

国の政策として力を注ぐべきだと取り上げられた場合には、支援も充実します。設備投資に補助金が出されるなど、持続的な利益を得るための基盤作りに有利な政策が決定されると企業にとっては成長機会になります。

近年では5Gを代表とする情報通信関連事業や、コロナ関連の医療関連事業、リモートワーク支援事業などが典型的なものです。ESG投資が注目されているのも世界的な動きに合わせたSDGs促進のための政策が進められているからに他なりません。

このように国策という着眼点を持つと、有望株が自然と浮き彫りになって見えてくるでしょう。

地政学リスクにも要警戒

世界情勢として最も重要なのが地政学リスクです。

地政学リスクとは

地政学リスクとは、特定の地域で発生した政治や軍事などによる緊張や不安が広まり、地理的に近い関連地域に影響を及ぼすリスクを指します。最終的には世界全体に範囲が広がり、先行きが不透明な状況を生み出すこともあります。

地政学リスクとして典型的なのが紛争や戦争、テロなどの発生です。また、災害や異常気象、パンデミックの発生なども地政学リスクとして知られています。

このような世界情勢の変動は突発的に起こることもありますが、ある程度は予測可能な場合もあります。日韓関係や米中の貿易摩擦といった大きな問題に発展し得る社会事象に注目して動向を確認しておけば、タイミングを見極められるでしょう。

地政学リスクは常に世界情勢を気に掛けることで回避が可能です。株式投資に取り組む上では十分に警戒しておかなければならない点なので、銘柄選定をする時点だけでなくその後も留意して動向を追いましょう。

【2021年】スガノミクスで株価はどうなる?4大テーマから動向を予想

2020年9月16日、菅内閣が発足し新内閣が組閣されました。新たな経済政策(スガノミクス)が注目されていますが、2021年の株式市場の動向はどうなるのでしょうか。

菅政権が掲げる4大テーマに着目して、株価にどのような影響があるのかを分析しました。以下の結果を見て今後の動向を深く考えてみましょう。

デジタル庁創設

DX(デジタルトランスフォーメーション)が世界的に推進されている状況を受けて、菅内閣ではデジタル庁を創設しました。2021年9月1日から日本の国家的なデジタル化を推進する司令塔として活動を始めています。行政のオンライン化だけでなく、民間の企業や団体も合わせて社会全体をデジタル化に向けて進めることを目指しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンライン診療やオンライン教育などの非接触によるオンラインサービスが広まりました。菅政権ではこのようなデジタルトランスフォーメーションにつながる取り組みを一時的なものとせずに恒久化させる方針です。

この動きによりデジタル化サービス、オンラインサービス、5Gなどの通信技術に関連する企業の期待が高まっています。

【関連銘柄】
企業名 銘柄コード 概要
ITbook
ホールディングス
1447 官公庁や独立行政法人、地方自治体など公共機関や民間企業向けにコンサルティングやシステム開発・保守運用、ソフトやハードウエアの販売などを行う。
NTTデータ 9613 情報サービス業界最大手。官公庁や自治体、金融機関などさまざまな業種向けの情報システムを構築。マイナンバー制度の番号収集代行サービスを提供している。
メドレー 4480 オンライン診療システムやオンライン予約、クラウド電子カルテなどの機能をもつクラウド診療支援システムを提供。
チエル 3933 クラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」を展開。PCやタブレットなどを使った双方向の授業に強み。

 

地方創生

地方創生は菅政権が掲げる重要テーマの一つで、地方公共団体が率先して地域の成長の再生に取り組むことを促しています。

もともと菅総理大臣は地方を再生・再建するための取り組みを重視して自ら取り組んできていました。そのため、活力ある地方創生を意欲的に進める姿勢を示しています。

菅政権では、2021年度以降に地方公共団体が住民のテレワークに取り組む環境を整備するための交付金制度を新設する方針を定めています。働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークが着目されるようになったというトレンドに合わせた方策です。

民間企業では本社を地方に移転する動きもありましたが、サテライトオフィスの設置を進める傾向も強まっています。シェアオフィスの利用も増えてきていることから、これらの関連サービスを提供する企業が注目されるようになってきています。

【関連銘柄】
企業名 銘柄コード 概要
野村不動産HD 3231 サテライト型シェアオフィス「H1T」を全国主要都市55ヶ所に展開。2027年度には郊外・地方での展開を視野に当社開発約150拠点+提携約150拠点を目標に掲げる。
スペース
マーケット
4487 様々なスペースを手軽に貸し借りできるWebプラットフォームを展開。2020年4月24日、NTT東日本(9432)とパートナー連携し、企業のサテライトオフィスを最短即日で契約できるサテライトオフィス支援サービスを開始することを発表。

 

少子化対策

少子化対策は日本の経済の維持成長を促す上で欠かせません。高齢化が進む日本社会の労働世代を増やすことは年金問題解決の糸口にもなる重要な観点でしょう。菅内閣も精力的に少子化対策に取り組む意向を示しています。

その一環として掲げられたのが不妊治療への公的医療保険の適用で、2022年4月からの実現に向けた取り組みを開始しています。このため、不妊治療や女性衣料に関連する事業に取り組む企業の注目度が高まっています。

【関連銘柄】
企業名 銘柄コード 概要
あすか製薬 4514 内科・産婦人科・泌尿器科を重点3領域に定めており、医薬品の研究開発や生産、医薬情報提供活動を実施。産婦人科領域では女性ホルモンを中心とした医薬品・不妊治療薬の販売を行っており、株式市場では少子化対策不妊治療関連の中核的銘柄。
富士製薬 4544 女性医療領域やバイオシミラー事業、海外事業、造影剤事業などを展開。中期経営計画でも女性医療領域No.1を目指すことを掲げている。
綿半
ホールディングス
3199 スーパーセンター・食品スーパー・ホームセンターを展開する企業。グループ企業の綿半トレーディングが自然由来の不妊治療薬の原料で高シェアを獲得。中国で閉経期・妊娠期の女性の尿を採集し、横浜の製薬研究所で注射剤となる原薬を製造している。

 

携帯電話料金の引き下げ

菅政権では携帯電話料金の引き下げへの取り組みにも着目しています。日本では5Gの通信インフラの整備が進められている段階にあり、今後は5Gによるビジネスの創出と普及が求められるようになっています。このような通信インフラを普及させ、デジタルトランスフォーメーションも促すことが日本社会の発展につながると考えられています。

携帯電話料金の引き下げは、消費者が携帯電話を所有して積極的に利用することに直結します。携帯大手3社を含む携帯電話サービスの提供会社にとっては収益減につながる問題ですが、5Gの普及と共に利用者が急増すれば収益増に転じる可能性もあります。

また、通信費が安くなると一般家庭では家計にゆとりがもたらされ、各家庭の消費活動が進むこと想定されます。そのため、携帯電話料金の引き下げによって消費財の製造販売事業や小売事業は収益を生み出しやすくなる可能性があるでしょう。

まとめ

株式投資では、銘柄選定の良し悪しによって利益に大差が生じる可能性があります。しかし、基本的な考え方を押さえてしまえば、リスクを抑えて魅力的な候補を選び出すことができるでしょう。

ここでは株式投資の初心者がまず理解しておくべきポイントを掘り下げてご紹介しました。この考え方を基盤として色々な銘柄を比較・吟味し、自分の投資スタイルに合った銘柄を選び出しましょう。